社員の7割が興味を持つ、独自のワーケーション制度

都会を離れ自然豊かな北海度や高知で日々の疲れをリフレッシュしている

編集部：御社では既に社員の3割近くがワーケーションを実践されていると伺いました。御社のワーケーション制度は実際にどのような形で社員のみなさんが活用されているのでしょうか？

e-Janネットワークス株式会社 内部監査室　佐藤香織さん（以下敬称略、佐藤）：弊社は本社が東京で、大阪と高知、函館に拠点があります。社員は拠点のある地域でワーケーションする人が多いです。というのも、そこでワーケーションをすると会社から補助が出る仕組みになっています。往復の交通費は一回あたり上限5万円まで支給、宿泊費は一回あたり上限3泊までで、1泊一律4,000円を支給しています。交通費、宿泊費いずれも年2回まで補助が可能です。

たとえば、本社に勤務している社員が2〜3人で高知の拠点に行って仕事をしつつ、現地のメンバーと交流を深めるといった活用が多いですね。

編集部：自社の拠点に出向くスタイルなのですね。

佐藤：ワーケーション制度は、社員の帰省のあり方も考慮しています。弊社は外国籍社員も多く在籍しているのですが、コロナ禍でなかなか故郷に帰省できない実態がありました。ですので、今度帰省する際にはできるだけ長期で滞在してもらいたいと考え、制度の規約に「自宅以外の場所で働く」という項目を入れました。外国籍社員には母国で1、2ヶ月過ごしてもらえると思いますし、国内でも、休暇を取って実家に帰省する際に、現地でテレワークすることも可能です。

編集部：国内外それぞれ、帰省と絡めて現地でテレワークできるのはいいですね！コロナ禍とあって何かと遠出の判断が難しい中、制度の利用率はいかがですか？

佐藤：直近でワーケーションを実践しているのは3割程度です。ただ、社内アンケートでは7割近くの社員が「興味がある」と答えています。コロナが収束すれば行ってみたいという人も多いので、全体的に関心の高い制度だと感じています。実際に、去年、緊急事態宣言とまん延防止措置が解除になった際は、制度の利用者が急に増えました。

コロナ禍前から社員が一度はテレワークを経験していた

編集部：ワーケーション制度を作られた背景をお聞きしたいのですが、御社ではコロナ禍以前からテレワークを推進してこられましたよね。テレワークを通した働き方がある程度社内に定着してきたからこそ、ワーケーションの推進に取り組まれるようになったのかな？と感じるのですが、いかがでしょうか？

佐藤：弊社では2017年からテレワークの推進に取り組んできました。今に至るまでさまざまな試行錯誤があり、ひとつ一つ感触をつかみながら徐々に制度を整えていきました。たとえば、初めのうちはリーダー層を限定してテレワークを実施し、2018年には一般社員も含め、週に2日までできるようにしました。2020年に入ってコロナのことがあり、緊急事態宣言もありましたので、4月からフルリモートに踏み切りました。

バックオフィス部門はどうしても出社を必要とする部分もありましたが、一年かけて新しいシステムを導入したり移行したので、どの部署でもリモートで働けるようになりました。

編集部：職種に限らずテレワークができるのは重要な気がします！

e-Janネットワークス株式会社 広報 飯間彩紀子さん（以下敬称略、飯間）：弊社では「CrossCom（クロスコム）」という社内コミュニケーションツールを開発しています。日報提出機能をベースに、コメントやスタンプなどのコミュニケーション促進機能を搭載しており、業務報告や社内交流に活用されています。弊社自身がスムーズにテレワークに移行できたのはこのシステムのおかげだと感じています。

佐藤：リモートアクセスサービスを開発・提供しているからこそ自分たちで試してみる姿勢が以前からありましたし、コロナ禍以前からほとんどの社員が最低一回はテレワークを経験していたこともあり、コロナで慌てることもなかったです。

編集部：コロナ禍前は、テレワークというと、「出社できない理由のある人の特別な措置」みたいな感じもあり、実際にワーママや介護をしている人が申し訳なさを感じながらテレワークをしていたという話を取材でよく耳にしました。その点、職種やライフスタイルに限らず誰でもテレワークができるというのはとても素晴らしいと思います！

雑談減少で再認識した、リアルコミュニケーションの意義

1年に1度開催している社内表彰イベントのオンライン開催のようす。さまざまな機能を活用しイベントを盛り上げている

編集部：テレワーク定着の過程での試行錯誤は、具体的にはどんなものがありましたか？

佐藤：初期のころは、誰がいつどこで仕事をしているかが分からない状態でした。そこで、社員がどこで働いているかを可視化する「在籍確認ページ」を作成したり、出勤の際にチャットで挨拶する仕組みを作ったりしました。その都度ルールをアップデートしたことでテレワークが定着しました。

一番大きな課題としては、やっぱり社員同士のコミュニケーションが取りづらいということですね。フルリモートワークになり、全体的に雑談が減りました。何気ない雑談から仕事のアイディアとか、ちょっとしたブレイクスルーが起こるのに、それがなくなってしまうのは困ります。弊社代表の坂本も特にそこに危機意識を持ちまして、雑談ができるような時間を設けました。

オンラインイベントなどの実施や社員間のコミュニケーションを図るための雑談チャットルームを作ったり、チャット上でもコミュニケーションが取れるようにしています。

編集部：テレワークはメリットもありますが、リアルコミュニケーションの良さはありますよね！

佐藤：ちょうど先々週、1週間ほど高知の拠点に行っていたんですが、リアルコミュニケーションの良さを実感しました。日常的なオンラインコミュニケーションももちろん大事ですし、工夫するのも大事なんですが、実際に会って話すのとは別なんですよね。オンラインだったらチャットしないといけないことも、直接伝えることで想いとか雰囲気が伝わるみたいなところもあって…。そういった意味でも、数ヶ月に一度でもいいので、リアルコミュニケーションを取ることは本当に大事だなと思います。仲間意識も深まりますし。

働く場所は自ら自由に選択！「転職なき移住」の事例も

e-Janネットワークス株式会社佐藤香織さん／オンラインで取材しました

編集部：御社では去年（2021年）10月に函館市にサテライトオフィスを、11月には高知市に産学連携の拠点となるラボを開設していますよね。場所にとらわれない働き方への思いが伝わるのですが、それにしても高知のラボはさながらキャンプ場のようで驚きです！

「e-Jan ラボ in Kochi」のようす。キャンプ用のテントが目を引く。

飯間：「e-Jan ラボ in Kochi」にはキャンプ用のテントが設営されています。坂本がもともとキャンプ好きというのもありますが、高知の拠点は産学連携の場でもあるので、ワーケーションで来る弊社社員と学生の交流が生まれやすいようにあえてこうした遊び心のある空間にしました。

編集部：坂本社長自身が場所にとらわれない働き方を実践されていますよね。その影響も大きいのでしょうね。

飯間：坂本は普段から月の半分近くは富士山麓にある別荘で仕事をしてるのですが、「非日常の空間に行くといつもとちょっと違う発想やインスピレーションが得られる」とよく話しています。

なので、函館サテライトオフィスも、「社員にも非日常での仕事を体験してもらいたい」という坂本の思いから実現しました。元々は閉鎖された喫茶店なんですが、そこからの景色が素晴らしく、見学してからわずか2ヶ月ほどでオフィスとしてのリユースを決めたほどです。

函館サテライトオフィスからの眺め。

編集部：最後に、去年10月に導入された「どこでも在宅勤務制度」についてもぜひ教えていただきたいです。永久在宅勤務契約に切り替え、沖縄に移住した社員さんもいるとお伺いしました。「社員が働きたい場所で働けるように」という思いが伝わってくるようです。

飯間：まさにそうですね。テレワークやワーケーションの延長線上で、どこでも働けるようにしておいた方がいいという考えのもとこの制度を作りました。

沖縄に移住した社員は、もともとワーケーション制度を使って沖縄に長期で行っていましたが、その土地が心から気に入ったということで、移住に踏み切ったようです。就業後は海を見ながら飲んだり、地元の産物を使って料理したりと普段とは異なる環境を楽しんでいるようです。仕事面でも特に不都合なく会議時に話題が少し増える程度で、東京で働いていたときと同じように勤務されています。弊社の公式ブログ(※)では、実際の体験談も掲載しているので、ぜひ見ていただけると嬉しいです。

編集部：これからは「転職なき移住」が叶う時代がやって来るのかなとか感じたりもするのですが、御社の事例はまさにその先駆けですね。

飯間：固定観念にとらわれず新しいものを取り入れる坂本の姿勢もあり、多様な働き方やイノベーティブな取り組みにチャレンジする社員が増えてきているのはとても嬉しいです。

編集部：この度は大変貴重なお話を、ありがとうございました！

(※)e-Janネットワークス株式会社公式ブログ