【共同養育特集】離婚してもふたり親。
このパートナーシップは「円満離婚」に通じるのか!? 離婚弁護士にインタビュー

ラシク・インタビューvol.187

世田谷用賀法律事務所 弁護士 水谷 江利さん

離婚=シングル家庭、ひとり親がスタンダードな日本ですが、離婚しても “ふたり親” で育てる「共同養育」をご存知でしょうか。離婚しても親であることには変わりないため、子どもファーストで考えるなら、両親から愛情をそそがれるのは当然の権利。
ここ数年、離婚件数はゆるやかに減少傾向が続いていますが、とはいえ年間21万件弱が離婚する時代。現状、日本の民法では離婚後の単独親権が定められていますが、養育費の不払いや面会交流の拒否など、子どもの成長へ問題が生じていることなどから、共同親権を求める声が高まっています。2021年1月には、家族法制の見直しも発表されました(※)。

「共同親権」というハードが整うのはまだまだ先のことになりそうですが、「共同養育」というソフトは今からでも始められます。離婚後も共に育てる、これは新しいパートナーシップの形として成立するのでは…? また、そのカタチは円満離婚へと通じるのでは…?  今月はこの「共同養育」について、数回にわたって特集していきたいと思います。まずはハード面、家事事件を多く担当する世田谷用賀法律事務所の水谷江利先生に伺いました。

養育費不払い解消を諮問へ 法制審、共同親権も議論(日本経済新聞2021年1月15日)

 

日本の共働き家庭に多い離婚事情=ワンオペ

水谷江利先生/オンラインにて取材を行いました

 

編集部:水谷先生のところに来られる方はどんな理由で離婚を考えられているのでしょう?

 

水谷江利弁護士(以下、敬称略。水谷):私どもでお預かりしている案件は、LAXICの読者層でもあるワーキングマザー世代が多いです。夫婦関係の不満において、その背景にあるのはワンオペであることが多いのが事実。そして、女性にも経済力があるので「耐えるだけの理由を失っている」という状態でしょうか。「どのみちワンオペで辛いなら、わざわざケンカする夫と一緒にいなくてもいいのでは?」という発想でご相談に来られる方も多いです。
 

編集部:ちなみに「共同養育」を見据えてご相談に来られる方は増えていますか?

 

水谷:「共同養育」でご相談に来られる方は、現状、男性がほとんどですね。「今後の養育として主流になりつつあるからやってみたい」という前向きな方から「元妻が子どもに会わせてくれない」という現実的な問題を抱えた方までさまざまです。
 

編集部:女性が夫側に会わせたくない理由というのは?
 

水谷:これまで女性一人で頑張りすぎてきた方は、「今さら何を?」という感情もあるのかも。そこから、子どもについて「どちらのもの」という争いになると、対立が激化することになります。

 

編集部:ワンオペの罪は根深いですからね。しかし、大前提にある「単独親権」が「どちらかの」という発想につながってしまう気がします。

 

水谷:単独親権については、歴史的背景やメリットデメリットがありますから、そこは冷静に分析しないといけないですが、基本的に「離婚後はひとり親」という大前提があるので「(相手に)手を出される・とられる」みたいな感覚になるのかもしれません。

「共同親権」は全ての家庭において推奨できるわけではない

編集部:G20を含む24カ国の調査によると共同親権を選べるのが多数派で、「単独親権のみ」なのは日本とトルコとインド…と少数派です。

 

水谷:共同親権が選べる国の多数派といっても、そのような国においても、全件で共同親権が望めば実現するわけではありません。一方の親にDVや重篤なアルコール中毒の親の場合などは、希望しても共同親権が必ずしも実現するわけではありません。

 

日本の場合、親権者を決める上では「母親優先の原則」よりも「継続性の原則」が重要だとされています。ここで私が今の法制度上問題だなあと思うのが、夫婦間の「連れ去り別居」が事実上認められてしまっているということ。一度連れて出て、そのあと子を育てた実績があれば、そちらに軍配が上がってしまう傾向がどうしても強くなってしまう。だから連れ去りが起こってしまう、ここが大問題なのです。

 

編集部:そういう問題点があるのですね…。国際カップルの場合、ハーグ条約*にもあるように連れ去りは誘拐=犯罪ですからね。それもあって、世論的には「共同親権」へ向けての動きが強い?
 

水谷:この問題を考えると、その方が良いでしょう。連れ去ったら勝ちになるのはおかしいですから。男性側がやる気を無くして養育費を払わなくなり、子どもの将来の選択肢を狭めてしまっては元も子もない。

 

編集部:本当ですね…。その間に入った子どもは、たまりませんね。でも離婚渦中にいると、当事者たちはそこまで考えられない?

 

水谷:それはもう、必死になっている二人には、実際には仕方がないこともあります。連れ去りはだめとは言っても、パートナーと一緒にいたら辛い、だからって子どもを放って、自分だけ出るわけにいかない、でもパートナーと話し合う土壌がない、となると、連れて出るしかない、とこうなってしまう。
そうなると、子どもも、やっぱり自分を守る防衛反応が働くので「(自分を保護してくれる人に)ついて行かないと」と、別に無理しているわけではなくて、言うことを聞いて生活するようになりますし、それは自然なことです。別に相手の悪口を聞かされてているわけではなくてもね。

 

家事事件を担当する中で、「単独親権」や「連れ去り」が問題になることはとっても多くあります。ただ、先ほども言いましたが、だからって、あらゆるファミリーで「共同親権」「共同監護」が推奨できるわけではないです。一方の親に子どもにとって問題があるような場合には、理論だけを推し進めるとなかなか解決せず、苦しむことになるので、そこをしっかり判断しなければならない。「この家庭にとってどちらの方が良いか」を選択できる制度、土壌を作っていくのがいいと思います。

 
*国際結婚の増加から「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約)を1980年に作成。日本は2013年に批准。

共同養育を進めるには、まずトーンダウンさせ、勝負から降りる

編集部:離婚後のその家庭や子どもにとって、よい形を冷静に考えるには?

 

水谷:まずは自分の燃えたぎる感情をトーンダウンさせることです。感情を吐き出してただ聞いてもらう、そういったメンタルケアサービスが日本では圧倒的に足りていません。その段階を経ていると、共同養育の話は進みやすくなると思います。これは弁護士や裁判所、行政だけでは十分な対応ができないので、カウンセリングや、面会交流のサポート機関であるりむすび*さんなどの民間サービスの登場なのです。

 

編集部:なかなか友達にも話しにくいですからね…。耐えきれなくなった時に受け止めてもらえる場所があると、ありがたいです。
 

水谷:あとは夫婦の争いで「勝つか、負けるか」「平等・不平等」という発想から解放されることかなと思いますが、なかなかこれは難しいですね。

 

編集部:これは精神的成熟度が試されますね…。これらができていると、養育費の不払いや面会交流の拒否なども起きなさそうです。現状、養育費を継続的に受け取っているのが25%だけだと聞きますが。
 

水谷:必ずしも支払われない家庭ばかりではないのですが、勤め先が安定していなかったり、離婚後の子との交流が十分でなかったりすると、払われなくなる傾向にあります。離婚協議書、公正証書にしたり、家庭裁判所での調停にしたりすると強制執行が可能ですが、そもそもそれすらしていないと、強制手段がない。
そもそも、日本は不払いになった時に、保証する制度がないことがこれまで問題とされてきました。今年から法制審議会で養育費の不払い問題の解消に向けた議論が本格的になされ、行政が立て替える制度や、民間が回収する制度などが検討されています。

 

*一般社団法人りむすび 離婚相談、コンサルティング、話し合いによる離婚サポート、面会交流サポート、共同養育実践に向けた講座などを行う団体

円満離婚は、果たして世の中に存在するのか

編集部:先生が考える、円満な離婚ってあるのでしょうか?
 

水谷:正直なところ、ないと思います。円満だったら離婚しませんからね。海外ドラマでも、週末パパの家に過ごすために迎えにきた元夫に子どもが抱きつく、それを元妻は微妙な顔をして見送っているというシーンがあるじゃないですか。あれでいいんだと思います。微妙な表情をしつつも、子どものために元夫とやりとりできればそれでいい。

 

編集部:これまた、精神的な成熟度を求められていますね。

 

水谷:お互い平等で、お互いせいせいして…はあり得ないので(苦笑)。円満=平等と言う考え方をしていると苦しくなりますから、そう言う意味では、円満離婚を期待しない方が、円満かもしれません。時間が経ってから「円満だったね」となればいい。

 

ただ、共同養育をする上で注意しなくてはならないのが、子どものことで衝突が続いてしまうこと。たとえば、「私、忙しいから子どもの面倒を見て!」となるとまた衝突が始まるので、ここは気をつけた方がいい。必ず「子どもファースト」でなければなりません。

 

編集部:確かに。そこは違いますね。大人にとってのデメリットはありますか?

 

水谷:相手との接触が続くこと=ストレスは無くなりません。たとえば、相手の子育ての仕方が気に入らなかったり、ほかの異性の影がちらついたり…そこに対してお互いに個人として尊重して、ときに半目をつぶる事ができないと、正直厳しいかもしれません。

 

編集部:なるほど。実際に共同養育されている方の具体的な手段は?

 

水谷:子どもの成長によっても変わりますし、家族によっても異なりますが…、例えば、子どもの保育園の送迎を曜日で交代制にする、土日は完全にパパの家で過ごす、あとは夏休みのロングバケーション…などでしょうか。子どもが無事に楽しんで帰ってくるとのは、相手への信頼につながります。

 

編集部:具体例を聞くと、より想像できますね。そこに必要なのが半目をつぶる精神ですね。

 

水谷:そう。とにかく「子どもにとって何が大切か」と言う視点です。親が仲良い必要はないので、あくまで子どもに対して両方から愛情を支えてあげる。その発想であれば、円満離婚と言っても良いかもしれませんね。

 

編集部:今日はとても深く、貴重なお話ありがとうございました!

共同養育=どうしても一緒にいられなくなった夫婦が「子どもファースト」で考えるためのスタイル。そして、あくまでも一つの選択肢で、その家庭にとってどのスタイルがいいか、を選べる良さがあるので、まずは知っておくことが大切ですね。そう言う意味でも、社会として「離婚してもふたり親」と言う認識が広がる必要性を感じました。次回は、共同養育をソフト面からサポートしている「一般社団法人 りむすび」の代表・しばはし聡子さんにお話を伺います。こちらもお楽しみに。

水谷 江利さんプロフィール
東京都立大学卒業後、新卒で大手弁護士事務所に入社、渉外企業法務を志して弁護士に。「もっと人の人生の近くで仕事がしたい」との思いから、2015年世田谷用賀法律事務所を開所。現在は個人の相続、離婚、不動産を中心に、国際離婚や企業顧問なども多く取り扱う。英語対応可能。東京弁護士会所属。東京都世田谷区所在。
HP:世田谷用賀法律事務所

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文・インタビュー:飯田 りえ

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