老後のための資金形成は必須！節税にもなる？確定拠出型年金
退職金制度として導入する企業が増え、だいぶ身近になりつつある「確定拠出年金」。
この制度、メリットは多くあるためまずは理解し、導入を検討してみることをおすすめします。
今回は確定拠出年金について、メリットやデメリットも含めてご紹介していきたいと思います。
確定拠出年金には企業型と個人型が
確定拠出年金はDCや401ｋなどとも表記され将来の年金準備の一部とされています。
毎月掛金と言われるお金を出してそれを積立ながら運用し、60歳以降に受け取る長期の資産形成・保有の仕組みです。運用には選択できる金融商品(投資信託や定期預金・保険)が複数用意され、中にはリスクのある投資性商品もあり、殖やし方を自分で決めることになります。
タイプは企業型と個人型に分かれています。
企業型はお勤め先の企業が退職金制度として導入している場合が多く、退職金の一部または全部をこの制度で支払うとしています。毎月の掛金は会社が負担し、その分退職時の一時金を減らします、というシステムです。マッチング拠出と言って、自分の給与の一部も掛金として入れて運用し、受け取る金額を殖やすことも出来ます。
個人型は自分の資金のみで拠出・運用を行っていくもので、銀行や証券会社等で取り扱いがあります。今までは公務員や専業主婦など、加入できない方もいらっしゃいましたが平成29年1月から基本的に全ての方が加入できるようになりました。
確定拠出年金は節税になる！？
導入するメリットの一番大きなものが節税効果です。掛金は自分の収入と見なされないため、所得税・住民税の対象にはなりません。給与で受け取った後に運用するより支払う税金を少なくすることができます。プラスして運用益の非課税や受取り時の控除もあります。実は活用できればNISAよりも節税効果が高い持ち方です。特に自身でできる節税に限りがある会社員の場合は積極的に活用した方が良いでしょう。
注意すべきポイントは？
確定拠出年金を導入するにあたり、最も注意すべきポイントは、原則60歳以降でないと引き出せないこと。
あくまでも年金制度の一部ですので退職後とされる60歳までは受け取りができません。その制約があるからこそ節税で大きなメリットがあるとも言えます。
他にはリスク性商品での運用には元本割れがあること、掛金の変更などに会社・金融機関ごとに制限があることなどがあります。
また、個人型で導入される場合は自身で金融機関を選択して口座を開設することになります。金融機関で取扱商品や手数料などに違いがあります。始めると基本的に変更はできないのでどう使いたいかを考えた上で金融機関を選びましょう。
資産運用も含める仕組みになっていますので難しいと思われる方も多いでしょう。投資の方法については、私が投資について記載したコラム「投資の基本と最初の一歩」もご覧ください。
今後、自ら資産形成をしていくことが益々必要になってきます。是非活用していってください。
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