教育費、どうする?-お金の貯めどき・使いどき

こども一人を育てきるのに2000万―――。よく言われていますがそう簡単に2000万もの大金を準備できる人はそういません。

今回はそんな子供にかかるお金をいつどうやって用意するかお伝えします。

教育費はいついくら掛かるのか

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文部科学省の調査結果などによると幼稚園から高校までの15年間の学習費は全て公立で約500万円、全て私立だと約1,677万円となっています。全て公立であれば費用も少なくてすみますが地域や教育環境で幼稚園と高校は私立を見越すことが多くあります。小中学校は公立、幼稚園と高校は私立と考えると15年総額で753万円。
更に大学の教育費は国立大学で自宅通学の場合の教育費は4年間で平均約539万円、一人暮らしの場合は約840万円、私立大学だと文系で通学約692万円、一人暮らし約975万円、私立理系の場合は、通学約822万円、一人暮らし約1,105万円となっています。医学や薬学、芸術系などの特殊な学部だと更に教育費は掛かります。
教育費だけでも1000万以上。いくらあっても足りないのでは、と気が遠くなる額です。

教育費の使い時

でも、教育費はずっと同じだけ必要なわけではありません。
先に述べたように必要な教育費のおよそ半分は大学に掛かる費用です。これは先に挙げた学費や一人暮らしの生活費だけでありません。そのための予備校や受験料・受験のための交通費・宿泊代なども更にプラスの支出となります。
受験準備が本格化する高校3年から大学までの5年間、もしかすると大学院も含む7年間が使い時となります。その期間を乗り越えるための貯蓄が必要になります。

貯め時は?

幼稚園から高校までの学校活動費は小中学校が公立の場合、一番高くて私立の高校で月8万円程度。厳しいですが毎月の収入の中でどうにか捻出できることが理想です。幼稚園・保育園や高校は仕事の時間を都合できない、先に挙げた理由で私立のため費用が掛かかる、など貯蓄まで手が回らないことも。結果、一番の貯め時は小・中学校の9年間。義務教育ですので習い事があっても教育費はかなり抑えられます。
特に幼稚園から小学校に進学するタイミングで教育費が下がることが多くあります。そのときに安心して生活水準を上げるのではなく、同じ生活水準で暮らしつつ教育費の差額をしっかり積み立てていきましょう。生活水準を下げることは大変ですがキープするのは意識次第です。
お二人以上のお子さんがいらっしゃる方はそう上手くはいかないと思いますが一人ひとり別々に用意するイメージで同じような資金計画をベースとしていきましょう。毎月2万でも216万円、受験・入学金として必要な額を用意できます。

最後に

貯め時に教育費のすべてが用意できない場合は奨学金や学校からの助成金・学費免除制度の検討などもされてください。親の収入や子の成績などによりますが無利子の貸付や私立学校ですと学費の一部または全額補助制度もあります。
奨学金は子に借金を背負わせるということで抵抗がある方もいらっしゃるでしょう。利用せずに済むのであれば確かにそれが一番です。でも必要になったとき、お子様の教育環境を制限するか社会人になったときに負債があるか・・・シビアな問題ですがお子様とも話し合う良い機会と思って是非一緒に検討してください。

時間と制度を上手く使いながら計画的な教育資金準備を行っていきましょう。

FP清水の知って得する!お金の話

清水斐

清水斐

住宅ローンアドバイザー、証券外務員1種、FP1級

主に20代 40代向けに資産形成のためのシュミレーション作成 それに基づくアドバイスを行っています。

結婚 子育て 住宅購入の資産形成をしっかりと行いながら老後の貯蓄を無理なく行うご提案を目指しています。お金をかけるものだけでなく節税や各制度を上手く組み合わせて最適なご提案を行っています。

50代 の方には老後資金積み立てのための運用のご提案、相続や贈与に関する情報提供を主にしています。

得意分野:ライフプラン/老後 年金/資産運用 投資/不動産 住宅ローン/保険/税制相続 贈与

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